リタイアに適した退職時期と税金について考える
適切な退職時期について考えてみました。この検討は年間収入を非課税枠に収める事を前提としたものとなりますので、リタイア資金について細かいことを考える必要がない程に潤沢な資産を持っている方や、フリーランスとしてそれなりの収入を得る予定の方には当て嵌まらないかもしれませんのでご注意下さい。
結論から先に申し上げますと、1月～5月頃の退職が無難ではないかと考えます。当人の月給がいか程かと、お住いの自治体によって異なる部分もあるかと思いますが、非課税かつ健康保険料7割免除の条件を満たす場合、給与所得の合計が98万円未満に収まる月に退職すると良いのではないでしょうか。
私は非課税かつ健康保険7割免除、国民年金保険料全額免除を目指そうと思っていますので、1月～2月の退職が自分の目的に適合するものと考えます。
各種税金関係
ざっと各種税金並びに健康保険料の免除条件を書き出しますと下記のようになるそうです。
- 所得税非課税：給与所得額103万円以下（所得控除55万円、基礎控除48万円）
- 住民税非課税：給与所得額100万円以下（課税所得35万円以下、給与所得控除65万円）
- 健康保険7割免除：給与所得額98万円以下（所得43万円以下（基礎控除43万円でゼロ）、給与所得控除55万円）
- 国民年金全額免除：給与所得額122万円以下（所得57万円以下、給与所得控除65万円）
私は退職後少なくとも1年間は仕事をする気がありませんので、今の会社からの給与所得だけで可能な限り年間所得上限額を受け取ってしまいたいと考えています。
月給+ボーナス日割りで98万円以下にしようと考えると、遅くとも2月中旬くらいまでに退職しないと翌年に課税対象になってしまいそうです。
退職金の取り扱い
退職金に対しては退職所得控除が適用されます。課税所得が大幅に軽減される上に分離課税ですので、他の所得とは異なり翌年の住民税課税所得には含まれません。
控除が受けられる額は勤続年数20年以下と20年超えでそれぞれ下記のとおりで、この額を超えた部分に対して課税されるそうです。
私は今の会社の勤続年数が20年以下ですので40万円 x 勤続年数ですが、計算上全額控除されますので非課税となる予定です。
- 20年以下：40万円 x （勤続年数）
- 20年超え：800万円 + 70万円 x （勤続年数-20）
退職年の住民税の取り扱い
1月～5月31日までに退職した場合、その年の5月分までの住民税を退職月の給与や退職金から一括徴収して貰えますので、普通徴収で自分で支払うよりも楽です。コンビニ支払い等で手元から現金が出ていく感覚に襲われることもありませんので、私個人としては精神的な面からもメリットがある気がします。
失業保険関係
退職後に失業保険の求職者給付等を受給する場合、こちらは非課税とのことで所得税や住民税の課税対象にはならないそうです。安心ですね。
セミリタイアに向けて備忘録的にあれこれと書き出してみました。少し長くなってしまいましたが、お読み下さった皆様にはお礼申し上げます、ありがとうございました。
